ＦＲＢが緊急利下げを行いました。
これにより、日経は急上昇、円が大幅安一時１０７円まで戻しました。
３０日の金利引き下げまでは１０５円を割り込みを目指して動くと
申し上げていましたが、利下げが早まったことにより、ちょっとした
サプライズでいままでの円高の反動が生じていると思われます。
しかし、これにより日本と米国の金利差はどんどん縮まってきているので
中期的にはやはりドル安の方向が加速していくというのは仕方がないでしょう。
いまのリバウンドはあくまでも一時的なものだと思われます。
予定通りの３０日のＦＯＭＣではさらに利下げも行うと予想されている
ようですので、米国金利は一段と下がる見込みです。
３０日が近づけば円高の動きが強まるのではないか？と思われます。
円高の圧力は強まって、次はいったん１０４円を目指すと思われます。
いまは円高に入る前の準備運動といったところでしょうか？
先週のメリルリンチの損失拡大ニュースが引き金になり今週も株価の下げ止まる様子はありません。
年末より申し上げてるように米金融関係の決算発表でネガティブ要因が連続してきたことにより、負の連鎖反応が止まらない感じです。
そのほかにもかねてより不安材料視されていたモノラインの評価下げ（格下げ）も主要因になっているようです。
↓
市場では「モノラインの債券保証額は２．２兆ドルといわれていおり、モノラインの格付けが下がれば金融機関は保有
する債券の評価も下げなくてはならず、どこかで引当金をねん出する必要が出て
くる可能性がある。今後はモノラインへの資金注入が焦点になってこよう」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）との見方が出ていた。
個人消費もいよいよ本格的に調整期に入った数値が見られるようになりました。
個人消費の指標が確実に悪化してきています。例のカードローン滞納問題もいよいよ表面化しつつあります。
住宅ローンが焦げ付いてきて、今度はクレジットカードの貸し出し額が急増してきたそうです。
このカードのローン金額が増えてきているという個人の消費者は追いつめられてきているということが言えるそうです。
住宅融資よりも金利、金額その他不利な条件の融資なので、住宅問題よりも破綻が生じるのは時間の問題と言われています。
場合、旺盛な個人消費は貯蓄から生じているのではなくて、ローンを背景にした消費活動なので日本人にはわかりずらいかもしれませんが、生命線であるローンが逼迫してくると、たちまち購買能力が大きく減衰してしまうという事実があるようです。
今後、消費者ローン問題が表面化してきて、「消費者ローン破綻問題」とかいうタイトルが聞こえだしたら、いよいよもって本格的な景気後退局面に突入！という感じではないかと思います。
このように負のスパイラルに確実に突入してきている状況下ではありますが、悪い材料ばかりが続くわけではありません。
【今月の月末にかけての動き】
今後の円と株価の動きですが米国で月末にかけて大きな動きがありそうです。
２８日に米国政府の景気てこ入れ政策が具体的に発表されると思われます。
１５兆円規模の対策を打ち出してきますので、一定の効果があると受け止められればそこそこ下げ止まる要因になりそうです。
金利引き下げ予測ですが、０．５％
利上げは当然と見られており、市場は０．７５％
利上げが行われれば、株価には相当に良い材料となることでしょう。
円ドルレートには円高を加速する可能性も強まって来ました。
円も中期目標の１０２円に向かって着実に歩を進めています。
進むわけでは段階では１０５円が当面の目標になると思われます。
月末の大きな動きが連続するまえに出来るだけ円高に振ろうとする動きもあるのでは？ないか？と予想している人もいます。
１０５円を割り込む程度でしょうか？
日本の日経平均株価の底値は、当面１３０００円丁度ではないか？と思っています。
さすがに政府も１万３千円を切ってくれば株価維持操作（PKO）も辞さないと思われますので、月末にかけては３千円のラインの攻防＋反動で戻りもありえるかな？と思っております。
eワラントでは、上昇局面でも下降局面でもどのタイミングでもポジションを
たてることができます。
オプションにはご存じの通り、コールとプットがあります。
買いの場合はコールで、売りの場合はプットで挑戦という訳です。
株式の場合でたとえると、コールは信用買い、プットは空売りに近い感覚ですね。
eワラントも同様にコールとプットで売りと買いにチャレンジできますよ～
たとえ、調整局面で買いで入れる機会がなくっても安心して狙っていけます。
少額で参加可能（初心者向け）
なぜeワラントがビギナーからでも参加できるかというと少額からでも参加できるからです。
最小単位では購入できるんです！！
もちろん、手数料というモノが発生しますから、数万円から投資するのが妥当だといえますが、練習をするのであれば数千円から初めてみるというのもしれませんね。
サブプライムローン関連で、シティーの損失額が最大で２６兆円に達するという報道が
ありました。
アブダビの投資庁が資本注入しても、焼け石に水だというのです。
このまま本当にサブプライムローン問題は最大損失に向けてまっさかさまに
向かうのでしょうか＿？いくつかの手がかりが見つかりました。
そのうちの一つに政策の変更です。
ここでもう一度この問題について振り返りたいと思います。
最大損失ということは、いまのまま何の対策もせずに放置していたら評価額が下がり続ける
ということであると思われます。
このような否定的な話ばかりだとどんどん先が不安になってきます。
ここで再度、この問題の構造を考え直してみます。
・住宅ローンを組んでいる人が破綻する
↓
・債権の価値がほとんどゼロになる
↓
・債権がすべて紙くずになったらそれを保有している金融関係は破綻する
↓
・株とドルが暴落
という流れに入っています。現在、不安ばかりが増大して債権の評価が下がり続けていますが
果たして債権の価値がある程度下げたところで食い止める方法はないのだろうか？と考えてい
たところ、ちょうど以下のような記事を見つけました。
★これらが実現すると相当大きな効果になってくると思われます。
↓ ↓ ↓
●サブプライムローン利用者救済に向け迅速に対応中＝米財務長官
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT806281020071201
2007年 12月 1日 10:25 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+] ［ワシントン ３０日 ロイター］ ポールソン米財務長官は３０日、抵当物件差し押さえの可能性に直面するサブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン利用者の金利を凍結する計画の策定に向け、財務省は迅速に対応していることを明らかにした。
ＡＢＣテレビとのインタビューで長官は「できるだけ迅速に対応している」し、支援努力の対象が、金利改定後の支払いに窮する住宅ローン利用者であることを明らかにした。「支払いに窮する中間にいる層に焦点を当てている」と話した。
●サブプライム危機、金利減免の「徳政令」が浮上
2007年12月01日01時03分
http://www.asahi.com/business/update/1201/TKY200711300372.html
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きが急増している問題で、金利負担の今後の上昇分を減免する救済計画を米金融業界と当局が検討している。米メディアが３０日に伝えた。サブプライム危機は、来年にかけて金利上昇による焦げ付き増でさらに悪化することが懸念されており、金利減免の「徳政令」で不良債権増も食い止める狙いだ。
米住宅ローン市場では史上最大規模の金利減免になる可能性があるという。来年にかけて金利が上昇する約２００万件の変動金利型サブプライムローンのうち、支払い能力に欠ける人たちが主な対象。収入や家計支出、住宅資産評価の落ち込みぶりなどから該当者を総合的に判断する。
金利水準を７～８％程度の当初金利に抑える。支払いを続けさせることでローン債権不良化の急増を避ける。焦げ付きによる住宅競売や強制退去を減らし、不動産不況の一層の深刻化も和らげる効果が期待されている。
●米政府、ローン金利凍結へ サブプライム問題で救済策
2007年11月30日 20時21分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007113001000813.html
【ニューヨーク３０日共同】３０日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、サブプライム住宅ローン問題の対策として、米財務省と大手金融機関が同ローン金利を一時凍結する方向で最終調整していると報じた。具体的には、融資開始の一定期間後に金利が急上昇するのを一時的に停止するもので、来週にも発表の見通しという。
米政府は、サブプライムローンの金利上昇とともに延滞が増加し、持ち家を手放す人が増え、社会問題化していることに対処すべきだと判断、金融界への働き掛けを強めていた。現在、金利凍結の対象者や期間を詰めているという。
サブプライムローンの債権は細分化された証券となり、他の金融商品と組み合わせた商品として世界中に拡散している。これら商品を保有する投資銀行や投資ファンドにとっては、金利が凍結されれば、高い利回りが期待しにくくなる半面、債権の不良化に歯止めがかかる可能性もある。
政策的に有効な手段を講じることができて、それが本当に効果を発揮してきたら、流れはまったく違う
ものになってしまいます。
このあたりは注目して見ていきたいところです。
時代の流れは、いよいよカバードワラント（eワラント）の時代に入って参りました
大証が来年に、カバードワラントを上場するというニュースが流れました。
これにより、一部の証券会社が独自に発行して流通させていた時代から
もっと公正で流動性が高くなってくる時代がやってきますね。
ワラントの特徴をしっかりと勉強して臨めば上場してくる頃には、しっかりと
攻略できることでしょう～～
↓ ↓ ↓ ＜参考記事＞
大証、０８年夏めど有価証券「カバードワラント」を上場
11月21日8時35分配信 日刊工業新聞
大阪証券取引所は２０日、オプションと同様の仕組みを持つ有価証券「カバードワラント」を国内で初めて０８年夏をめどに上場すると発表した。元本がなくなるというリスクがあるが、少額で投資でき、損失を限定できるのが特徴。個人投資家を中心に需要を見込む。上場により価格決定プロセスの透明性が高まるとしている。
カバードワラントは、あらかじめ決められた権利行使価格で、一定期間後に売買する権利を小口に証券化した商品。国内では外資系証券会社がワラントを発行し、一部のインターネット専業証券会社が扱っている。すでに欧州やアジアの主要取引所では上場が進んでおり、大証は国際的な競争力をつけるため同商品の上場を決めた
最近の株式相場は、為替の流れに非常にリンクしてきています。
そこで為替の流れを読むことはもはや必須とも言えます。
そこで、注目すべきニュースを発見致しました。
以下のニュースをごらんください。
いよいよ世界の貿易での最大の商品である、原油の決済通貨が崩れるときが
やってきました。秒読み段階ですね。
↓ ↓ ↓
■ ドルペッグ制に揺れ動く中東！
13日のアル・スウェイディUAE中銀総裁の発言を始め、中東諸国がドルペッ
グ制を止めるのではないかという憶測がマーケットで取り上げられています。
原油高騰の恩恵を受けている中東諸国には、景気過熱を緩和させる意味で利上
げしたいとの思惑が見え隠れしています。しかしイランやイラクといった紛争
懸念を隣国に抱える中東諸国にとっては、安全保障の上では米国を頼りにしな
ければなりません。いわゆる「前門のインフレ、後門の安全保障」の板挟みで
す。
ただし中東諸国がドルペッグ制を止めた場合の影響は計り知れず、警戒度合
いを緩めることが出来ません。なぜならドル建てで表記されてきた原油価格が
、ユーロ建てや円建て、さらにはユーロのように中東諸国が独自の統合通貨を
持った場合には、その統合通貨建てで表記される可能性まで想像されるからで
す。そうなると国際決済通貨・基軸通貨としてのドルの地位は、暴落すること
が想像されます。
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eワラントはカバードワラントとも呼ばれています。
カバードワラントはワラントと略されることが多いが、ワラントとカバードワラントは異なる。ワラントとは、新株引受権のことであり、企業が発行する新株を証券化して、その企業自身が販売する。 一方、カバードワラントとは、金融機関などが既に発行されている株を売買する権利を証券化したものであり、金融機関などが販売を行う。
これからの時代はeワラント等、洗練された商品の時代です。
それはなぜでしょうか？
含み益はまったくカウントできない。
今年のサブプライムショックで 多くの人が憂き目にあいました。
含み益はっまったくカウントしてはいけないということです。
それは同様にバブルの時にも生じました。
キャピタルゲイン狙いの人はほぼ全滅しました。
購入時にリスクをきちんと把握していなかったからです。
限定リスクで大きく稼ぐ、それがリスク管理の達人とも言える投資法です。